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バイオマスプラスチック袋の導入メリットとは?海外・国内の最新動向を解説

記事公開日 :  2026/01/06

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最終更新日 : 2026/01/13

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バイオマスプラスチック袋の導入メリットとは?海外・国内の最新動向を解説

近年、食品業界において環境配慮は避けて通れない課題となっています。
2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」により、飲食店やスーパーマーケットにはプラスチック製品の使用抑制が強く求められるようになりました。
その中で今、大きな注目を集めているのが「バイオマスプラスチック」です。
本記事では、バイオマスプラスチックの基礎知識から、欧州や中国を含む海外の厳しい規制動向、そして日本の法制度が企業に求める役割を詳しく解説します。
さらに、バイオマス素材製品を導入するメリットに加え、環境への配慮と現場が求める機能性を両立させた、エフピコ商事のプライベートブランド商品「レジ袋」「大型容器バッグ」「弁当バッグ」についてもご紹介します。
環境対策をブランド価値へと転換し、自慢の料理を崩さずにお客様へ届けるための最適な持ち帰り袋選びの参考に本記事をお役立てください。

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バイオマスプラスチックとは?いまさら聞けない基礎知識



「バイオマスプラスチック」という言葉は身近になりましたが、その詳細な定義や重要性を改めて確認する機会は少ないかもしれません。
今、食品業界においてこの知識が常識とされているのには、明確な社会的背景があります。
まず、2022年に施行された「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」により、事業者はプラスチック製品の削減が義務化されました。
環境対応はもはや経営の“必須条件”です。
また、消費者の意識も高まっており、鮮度にこだわるスーパーマーケットや、こだわりの料理を提供する飲食店など、食の品質を追求する現場ほど、資材選びの一つひとつが「店としての信頼と誠実な姿勢」として評価されるようになっています。
環境負荷の低減という社会的責任を果たしながら、自慢の商材を最高の状態で提供し続けるためにはどうすればよいのか。
その課題を解決し、現場の利便性と環境対策を両立させるための第一歩として、まずは正しい基礎知識を整理しておきましょう。

植物由来のクリーンな素材:石油資源に頼らないプラスチックの正体

バイオマスプラスチックとは、トウモロコシやサトウキビといった、再生可能な植物由来の資源(バイオマス)を原料の一部に用いたプラスチックの総称です。
従来のプラスチックは、石油を原料としていますが、石油は限りある資源であり、使い続ければいずれ枯渇してしまいます。
一方、バイオマスプラスチックは、太陽光と水、そしてCO2によって短期間で再生される植物を原料とするため、持続可能な社会を築くための重要な素材として注目されています。
最大の利点は「カーボンニュートラル」という考え方にあります。
植物は成長過程において、光合成により大気中のCO2を吸収します。
そのため、この素材で作られた袋や容器を廃棄・焼却する際にCO2が発生したとしても、それはもともと植物が吸収した分を大気に戻しているだけであり、地球全体のCO2量は実質的に増えないとみなされます。
この仕組みが、地球温暖化対策に大きく貢献すると言われる所以です。
スーパーマーケットや飲食店など、大量の包装資材を使用する現場において、石油資源への依存を減らすことは、環境負荷の低減に向けた極めて有効な一歩となります。
単なるコスト削減を超えた、企業の社会的責任(CSR)を果たすための重要な選択肢といえるでしょう。

「バイオマス」と「生分解性」を混同しないためのポイント

環境配慮型プラスチックについて調べる際、よく混同される言葉に「生分解性プラスチック」がありますが、これらは全く異なる定義を持っています。
バイオマスプラスチックは「原料に何を使っているか」という“入り口”に着目した言葉であるのに対し、生分解性プラスチックは「使用後に微生物の力で自然に還るか」という“出口”の機能に着目した言葉です。
バイオマスプラスチックの中には、生分解性を持つものもあれば、従来のプラスチックと同じように耐久性に優れ、自然には分解されないものもあります。
特に食品業界における持ち帰り用のレジ袋や大型容器バッグにおいては、運搬中の強度や保存性が極めて重要です。
例えば、重量のある寿司桶や多段重ねの仕出し容器を運ぶ際、途中で袋が伸びたり破れたりすることは許されません。
また、水分や油分を含む料理を運ぶ際に、意図せず分解が始まってしまう素材では、安心してお客様に渡すことができないでしょう。
そのため、現在の食品流通の現場では、安易に分解される素材ではなく、従来の石油系製品と同等の耐久性と耐荷重を持ちながら、原料の一部を植物由来に置き換えることで環境負荷を抑えられる“非分解型”の「バイオマスプラスチック」が広く採用されています。

食品容器から自動車部品まで!採用が広がる身近な製品例

近年、バイオマスプラスチックの導入は目覚ましい勢いで進んでおり、私たちの生活のあらゆる場面で見かけるようになりました。
最も身近な例は、コンビニエンスストアやスーパーマーケットのレジ袋、飲料ボトルのラベル、惣菜を入れる食品容器、ストロー、カトラリーなどです。
かつては加工が難しくコストも高いと言われていたバイオマス素材ですが、製造技術の進化により、従来のプラスチックと遜色ない品質で大量生産が可能になりました。
さらに、耐久性や耐熱性が大幅に向上したことで、現在ではスマートフォンの筐体や自動車の内装パーツ、精密機器の部品といった、極めて高い品質基準が求められる工業製品にまでその用途は広がっています。
食品業界においても、環境への配慮を対外的にアピールしつつ、利用しやすい資材として、バイオマスプラスチックの重要性がこれまで以上に高まっています。
参考:一般社団法人日本バイオプラスチック協会「バイオマスプラスチック入門」

世界と日本のプラスチック規制。海外の動向と国内法の違い



プラスチックごみによる海洋汚染や気候変動への対策は、日本だけの問題ではなく、世界共通の急務の課題となっています。
特に海洋プラスチックごみ問題は深刻で、このまま対策を講じなければ「2050年には海に漂うプラスチックの重量が魚の総量を上回る」という予測も立てられており、国際的な議論が加速しています。
こうした背景を受け、日本国内の規制も欧州やアジア諸国の厳しい潮流と連動するように、段階的に強化されてきました。
食品を扱うすべての事業者にとって、法規制への深い理解は単なる事務作業の延長ではなく、持続可能な店舗運営に不可欠な”経営知識”の一つとなっています。
なぜなら、規制への対応遅れは、法令遵守(コンプライアンス)上のリスクを招くだけでなく、環境意識が高まる消費者からの信頼を損なう要因になりかねないからです。
一方で、法改正の意図を正しく把握し、バイオマス素材をはじめとする環境配慮型の包装資材をいち早く取り入れることは、競合他社との差別化を図る大きな武器となります。
それでは、世界と日本の最新動向を具体的に見ていきましょう。
参考:環境省「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

【海外】EU・中国を中心とした「使い捨てプラ」禁止の加速

世界全体に目を向けると、プラスチック規制の動きは非常に急進的かつ厳格なものへと進化しています。
欧州連合(EU)では、2019年に策定された指令に基づき、2021年7月からカトラリー(ナイフ、フォーク等)、ストロー、皿、綿棒といった特定のプラスチック製品の流通が全面的に禁止されました。
さらにEUは「新循環経済行動計画」において、包装廃棄物の削減やリサイクル材の使用義務化など、製品のライフサイクル全体を網羅する厳しい要件を提示しています。
また、アジア圏においても規制は加速しており、特に中国では2020年に発表された「プラスチック汚染対策の一層の強化に関する意見」により、段階的な禁止措置が導入されました。
現在、主要都市の飲食店における使い捨てストローの使用や、一部プラスチック製品の生産・販売が禁止されています。
2025年にはプラスチック製品の管理制度を概ね確立し、埋立量を大幅に削減するという明確なマイルストーンを掲げています。
こうした国々では、単なるレジ袋有料化という段階を越え、特定のプラスチック製品の上市禁止や、代替素材への強制的な転換といった「法的な制約」へとフェーズが移行しています。
日本国内の企業においても、国際的なブランドイメージの向上の観点から、これら海外の潮流をいち早く捉えた迅速な対応が不可欠です。
参考:環境省「プラスチックを取り巻く国内外の状況」

【日本】「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」が企業に求める役割

日本において2022年4月に施行された「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」は、製品の設計から廃棄にいたる全工程で資源の循環を促す法律です。
この法律の施行により、飲食店やスーパーマーケットなどは「特定プラスチック使用製品販売事業者」として、プラスチックごみ削減に向けた具体的な対策が経営上の義務となりました。
対象となるのは、レジやテイクアウト時に提供されるスプーン、ストロー、ナイフなど12品目の「特定プラスチック使用製品」です。
事業者はこれらをただ配布するのではなく、提供方法の工夫や素材の切り替えによって「使用の合理化」を図る必要があります。
具体的には、お客様への意思確認の徹底や、木製や紙製、バイオマス素材といった環境負荷の低い素材への転換が求められます。
取り組みが著しく不十分な事業者に対しては、国からの勧告や公表、命令といった法的措置がとられる可能性も明文化されました。
参考:「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」の普及啓発ページ

政府が掲げる2030年までのバイオマスプラスチック導入目標



日本政府は、2019年に策定した「プラスチック資源循環戦略」において、2030年までにバイオマスプラスチックを最大限導入し、約200万トンを目指すという目標を掲げました。
この数値は現状の導入量から見れば極めて高い壁であり、達成にはあらゆる産業での急速な素材転換が不可欠です。
今後、政府はこの目標達成に向け、バイオマス素材への切り替えを促す補助金制度や税制優遇といった“後押し”を強める一方、化石由来プラスチックの利用に対してはより厳格な制限や負担を課す可能性も十分に考えられます。
このような潮流の中で、飲食店やスーパーマーケットが早い段階でバイオマスプラスチック素材の資材を導入することは、単なる法律遵守の枠を超えた戦略的な一手の先行投資となるはずです。
参考:環境省「バイオプラスチック導入ロードマップ」

現場にプラス!バイオマスプラスチック袋を導入する3つのメリット

バイオマスプラスチックの導入は、単なる環境保護への協力にとどまりません。
飲食店やスーパーマーケットが直面する「ブランド価値の向上」「環境配慮の見える化」「現場の利便性確保」という、3つの重要な経営課題を同時に解決するための戦略的な選択です。
SDGsへの関心が高まる中で、環境に配慮した資材を選択することは、企業が社会的責任を果たしていることを示す重要な指標となっています。
また、法令遵守の観点でも、バイオマスプラスチックを導入することで、お店のサービス内容や運営方法を柔軟に維持できるという実用的なメリットがあります。
ここからは、飲食業界に最も身近な資材である「レジ袋」を例に、なぜバイオマスプラスチック袋が現場のプロに選ばれているのか、その具体的なメリットを見ていきましょう。

SDGsへの貢献:ブランドイメージの向上と浸透

バイオマスプラスチックのレジ袋を採用することは、単なる資材の切り替えではなく、店舗が地球規模の課題であるSDGs(持続可能な開発目標)に対して具体的に行動しているという力強い証となります。
近年、環境問題への取り組みは企業の社会的責任として欠かせないものとなりました。
環境に配慮した素材選びを徹底することは、店舗の姿勢を可視化し、顧客からの信頼獲得に直結します。
バイオマスプラスチック素材への転換は、単なる消耗品の調達を超え、企業のブランド価値を地域社会に浸透させるための「戦略的な投資」といえるでしょう。

お客様へ「環境に配慮しているお店」という安心感を提供

現代の消費者は環境問題への関心が非常に高まっています。
バイオマスマークがはっきりと印字されたレジ袋を提供することで、「このお店は未来の環境まで真剣に考えている」というポジティブなメッセージを、言葉を介さず直接お客様に伝えることができます。
これは、従来のプラスチックレジ袋を使用し続ける他店との明確な差別化につながるだけでなく、企業のイメージアップを促します。
特に、地域に根ざしたスーパーマーケットや飲食店における「環境配慮の見える化」は、地域社会からの支持を得るための有効な手段です。
お客様がレジ袋を手にするたびに店舗の誠実な姿勢が伝わり、リピート利用を後押しする安心感を提供します。

運用の柔軟性:25%以上配合で有料化の対象外としてサービス維持

経営面での大きなメリットは、バイオマス素材を25%以上配合した袋であれば、容器包装リサイクル法のレジ袋有料化義務の対象外として無料で提供できる点にあります。
テイクアウトや仕出しの際、袋を別料金にすることでお客様に心理的な負担を与えたり、レジでの会計が煩雑になったりするのを防ぐことができます。
特にお祝い事や法要など、まとまった金額の取引が多い店舗であれば、数円の袋代を別途請求することは店側の心理的負担にもなりがちです。
サービスとして袋を無料で渡し続け、お客様の利便性とスムーズな接客を維持したい店舗にとって、バイオマスレジ袋への切り替えは、運用の円滑さを保つための最適な解決策です。
参考:経済産業省「プラスチック製買い物袋有料化2020年7月1日スタート」

業態別・バイオマスプラスチック袋の最適な選び方

バイオマス素材への切り替えを検討する際、単に「環境に良い素材だから」という理由だけで商品を選ぶのは不十分です。
食品を扱う現場では、中身の安全性や持ち運びのしやすさ、そして店舗のオペレーション効率が極めて重要視されます。
例えば、一度に大量の商品を扱うスーパーマーケットでは汎用性の高いサイズ展開が求められ、一方で仕出しや寿司店では、繊細な盛り付けを崩さないための高い安定性が不可欠です。
環境負荷を低減することは現代の経営において避けて通れない課題ですが、それと同時に「お客様の利便性」を損なわない資材選びが重要です。

1. スーパー・小売店向け:豊富なサイズ展開の「レジ袋」



スーパーマーケットやドラッグストアなどの一般小売店においては、取り扱う商品のバリエーションが多岐にわたるため、袋のサイズ展開の豊富さが何よりも重要です。
小さなお菓子から、重量のある飲料ボトル、かさばる日用品まで、商品の大小に合わせて柔軟に対応できるレジ袋タイプは、店舗運営の基本インフラといえます。
毎日大量に消費される資材だからこそ、バイオマスマークによる環境対応のアピールは、消費者に対する店舗の信頼性を着実に高めます。
エフピコ商事のプライベートブランド商品「レジ袋」は、バイオマス素材を30%配合しているため、有償・無償どちらの運用にも対応可能です。
また、製品にJANコードが印刷されているため、レジでの有料販売もスムーズに行えます。

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2. 仕出し・寿司店向け:水平持ちを可能にする「大型容器バッグ」



寿司やこだわりの料理を提供する店において、運搬時における盛り付けの崩れや傾きは、品質に関わる大きな懸念事項です。
特に寿司桶やオードブル容器のように、面積が広く平らな容器は、一般的なレジ袋やマチの狭い袋に入れると、どうしても底面が安定せず、持ち歩く際に斜めに傾いてしまいます。
これでは、どんなに素晴らしい料理もお客様の手元に届く頃には台無しになりかねません。
エフピコ商事のプライベートブランド商品「大型容器バッグバイオマス」は、容器が傾かない“広マチ設計”を採用しています。
長めの持ち手により、大型容器を入れた状態でも水平を保ち、安定して運搬することが可能です。
こちらもバイオマス素材を30%配合しているため、店舗方針に合わせた有償・無償の運用が選択でき、JANコード入りで有料化にも柔軟に対応します。
また、類似製品の「大型容器バッグFバイオマス」も合わせてチェックしてみてください。

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3. デリバリー・テイクアウト向け:傾きと汁漏れを防ぐ「弁当バッグ」



デリバリーやテイクアウト需要が高い飲食店において、バッグに求められるのは「容器へのフィット感」です。
多様な形状の弁当容器に対して、隙間なく収まる専用の弁当バッグを使用することで、移動中の容器のガタつきを抑え、中身の片寄りや汁漏れを防ぐことができます。
これは、テイクアウトにおける最大の不満要因である「汁漏れによる服や車内の汚れ」を未然に防ぐ、最も効果的な苦情対策となります。
エフピコ商事のプライベートブランド商品「弁当バッグVバイオマス」は、特殊な底形状により抜群の安定性を実現しました。
袋の「舌(ベロ)部分」が長く設計されており、結ぶことで中身をさらにしっかりと固定できます。
バイオマス素材を30%配合しており、他のラインアップと同様に有償・無償どちらの運用にも対応可能です。

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まとめ

バイオマスプラスチック素材の袋の導入は、単なる地球環境への貢献にとどまりません。
現在、世界ではEUの「新循環経済行動計画」による規制強化や、中国での使い捨てプラ製品の禁止措置など、プラスチック削減の潮流が急速に加速しています。
日本国内においても、2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入するという政府目標が掲げられ 、2022年施行の「プラスチック資源循環促進法(プラ新法)」によって事業者はより主体的な対応を求められるようになりました。
こうした背景を受け、消費者の意識も大きく変わっています。
バイオマス配合率25%以上の条件を満たすことで「レジ袋の無料配布継続」が可能になる実務面のメリットに加え、環境配慮の姿勢を可視化することは、今や店舗のブランド価値を高める戦略的な選択といえます。
特に、こだわりの料理を提供する飲食店や、多種多様な商品を効率よく安全に運びたいスーパーマーケット・小売店の皆様にとって、エフピコ商事のバイオマス持ち帰り袋(バッグ)は、現場の課題を解決する最適な手段となります。
エフピコ商事では、今回ご紹介した「レジ袋」「大型容器バッグ」「弁当バッグ」をはじめ、多様なエコニーズに応える商品を幅広く取り揃えております。
「環境対策を始めたいが、何から着手すべきか分からない」「環境対応を強化したいが、コストや商品スペックのバランスを相談したい」といったお悩みがありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。



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社名 :エフピコ商事株式会社
代表者:代表取締役会長 小松 毅至、代表取締役社長 門田 恒敬
所在地:〒163-6034 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー34F
設立 :1987年4月
事業 :食品包装資材を中心とした卸売・小売販売、ECサイト「パックマーケット」の運営
資本金:4億円

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