正しい食品トレーのリサイクル方法｜分別の見分け方と「3つの約束」でスーパーのメリットを徹底解説
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容器包装リサイクル法（容リ法）とは？｜容器の軽量化で実現するコスト削減と環境経営
記事公開日 : 2026/02/02
お弁当やお惣菜が収益の柱となるスーパーマーケット等の小売現場において、容器選びは商品の見栄え以上に、利益を左右する重要な経営判断です。
日々の運営で避けて通れないリサイクル費用の負担は重く、特に毎年支払う「再商品化委託金」の計算方法や、自社が義務の対象かどうかの判断は、制度が複雑で分かりにくい側面があります。
2026年現在、環境への取り組みは単なる努力目標ではなく、企業の信頼性と存続を左右する「経営のスタンダード」となりました。
「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」への対応も求められる中、単なる法令遵守を超えた戦略的なコスト管理と環境経営の両立が不可欠ではないでしょうか。
本記事では、容器包装リサイクル法（容リ法）の仕組みや社会的な役割分担、事業者の義務と罰則規定について詳しく解説します。
さらに、委託金を抑える具体的かつ有効な手段として「容器の軽量化」に焦点を当て、実務に役立つ情報を解説します。
ぜひ最後までお読みください。
意外と知らない「容リ法」：ごみを資源に変える社会のしくみ
「容器包装リサイクル法（容リ法）」は、家庭から排出されるゴミを減らし、資源を有効に活用するために平成7年（1995年）に制定されました。
正式名称を「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」といいます。
この法律の大きな特徴は、ゴミを出す「消費者」、集める「市町村」、そして製品を製造・販売する「事業者」が、それぞれの立場で責任を果たすという協力体制にあります。
事業者の皆様にとっては、自らが提供した容器が使い終わった後に「資源」として生まれ変わるための費用を負担することが、社会的な責任として求められています。
この仕組みを正しく理解し、適切に義務を果たすことは、現代の経営において欠かせない基盤です。
まずは、法律が作られた背景や、私たちが直面しているゴミ問題の実態から詳しく見ていきましょう。
家庭ごみの約6割は「容器包装」が占めているという事実
私たちが日々生活する中で排出される家庭ゴミのうち、その中身を容積で比較すると、約6割が商品の容器や包装で占められています。
中身を取り出した後に不要となるお弁当や飲料の容器、商品を包む袋などは、一つひとつは小さくても、社会全体で見れば膨大な分量になります。
これだけの分量がそのまま捨てられれば、ゴミを埋め立てる場所、すなわち最終処分場はすぐに限界を迎え、私たちの生活環境は成り立たなくなってしまいます。
重量ベースで見ても容器包装は全体の約2割から3割を占めており、自治体が負担するゴミの収集・運搬コストを押し上げる大きな要因となってきました。
また、プラスチック製の容器は自然界で分解されないため、適切に処理されなければ環境に深刻な負荷を与え続けます。
そのため、これらを単なる廃棄物として燃やしたり埋めたりするのではなく、価値ある資源として回収し、再び製品の原材料として活用する「資源循環」の仕組み作りが、日本社会全体の急務となりました。
この圧倒的なゴミの分量をいかに減らし、再利用に回すかが、持続可能な社会を築くための鍵となっています。
【施行の背景】大量消費社会が生んだごみ問題の解決策
かつての日本は、経済の発展とともに大量生産と大量消費を繰り返す社会構造の中にありました。
物が豊かになり生活が便利になる一方で、ゴミの排出量は急増の一途をたどり、全国各地でゴミを埋め立てる最終処分場の不足が深刻な社会問題となりました。
特にプラスチックなどの人工的な素材は、一度捨てられると自然界で分解されることがないため、適切な処理が行われなければ環境に対して長期にわたる悪影響を及ぼすことが懸念されました。
こうした危機的な状況を解決し、限られた資源を有効に活用するために平成７年（1995年）に制定されたのが、「容器包装リサイクル法（容リ法）」です。
この法律は、従来の「作って、使って、捨てる」という一方通行の流れを根本から見直すものでした。
ゴミを単に燃やして処理するのではなく、素材ごとに細かく分別し、再び資源として循環させる公的な仕組みを作ることで、自然環境への負荷を最小限に抑えることを目指しています。
ゴミ問題を自治体任せにするのではなく、社会全体の共通課題として取り組むことで、持続可能な循環型社会を築くことがこの法律の最大の目的となっています。
参考：環境省「環境再生・資源循環 容器包装リサイクル関連」
参考：農林水産省「食品容器包装の減量・リサイクルに関する情報食品容器包装の減量・リサイクルに関する情報」
参考：日本容器包装リサイクル協会
社会全体で責任を分かち合う「拡張事業者責任（EPR）」の考え方
この法律の根幹を支えているのは、製品を作る人や売る人が、その製品が使い終わった後の処理まで一定の責任を持つという原則です。
これを「拡張事業者責任（EPR）」と呼びます。
かつては、使い終わった容器は捨てた人（消費者）と集める行政（市町村）だけの問題とされてきました。
しかし、容リ法ではそこに「製品を世に送り出した事業者」を加えることで、社会全体でリサイクルの責任を分かち合う仕組みを構築しました。
具体的には、消費者は市町村のルールに従って正しく分別し、市町村はそれを分別収集して保管し、事業者は再商品化（リサイクル）のための費用を負担するという、三者の明確な役割分担によって成り立っています。
事業者が自ら関わった容器のリサイクル費用を直接負担することは、単なる金銭的な支出にとどまりません。
コスト意識が働くことで、ゴミになりにくい設計や、再利用しやすい素材の選択、さらには容器そのものの軽量化を促す強力な動機付けとなっています。
このように、出口の処理だけでなく“入口”の製品設計まで責任を広げることで、より高度な循環型社会の実現を目指しているのです。
2026年の視点：容器包装リサイクル法から「プラスチック資源循環促進法」の時代へ
2026年において、容器包装のリサイクルは、令和４年（2022年）に施行された「プラスチック資源循環促進法（プラ新法）」とともに、より高度な対応が求められるようになっています。
これまでの容リ法では、商品の入れ物や包みといった「容器包装」のリサイクルが主眼でした。
しかし、プラ新法の定着により、現在はスプーン、ストロー、フォークといった「特定プラスチック使用製品」そのものの排出抑制や、設計段階からの資源循環が強く求められるようになっています。
事業者は、単に「再商品化委託金」を支払うという従来の義務を果たすだけでなく、上流の設計段階からプラスチックの使用量を抜本的に減らす「3R＋Renewable（リデュース・リユース・リサイクル＋再生可能資源への代替）」の取り組みが不可欠です。
2026年では、容リ法とプラ新法を別個のものとしてではなく、包括的な資源管理の枠組みとして捉え、資源を無駄にしない経営姿勢を打ち出すことが、企業のブランド価値を左右する時代になっています。
自主申告と拠出で支える日本のリサイクル：だれが対象？
日本のリサイクル制度は、事業者が自らの排出量を正しく把握し、申告を行う自主的な仕組みによって維持されています。
対象となる事業者は、利用した容器の量に応じて「再商品化委託金」を支払う必要がありますが、自分が対象であることに気づかないまま放置してしまうことは、法令遵守の観点から避けるべき事態です。
どのような企業が対象となるのか、そしてどのような品目が義務の範囲に含まれるのかを正確に把握することが重要です。
対象の範囲を間違えて申告すれば、余計な費用を支払うことになったり、逆に必要な支払いを怠ってしまったりすることに繋がります。
再商品化の義務を負う事業者の定義と、扱う容器の種類による具体的な見分け方について整理していきましょう。
特定事業者の定義：製造・利用・輸入、だれが義務を負うのか
再商品化の義務を負うのは、法律で「特定事業者」と定められた方々です。
具体的には、容器に中身を詰めて販売する「利用事業者」、容器を自ら作る「製造事業者」、容器入り商品を輸入する「輸入事業者」の3区分が対象です。
例えば、お惣菜をパック詰めして販売する小売店や、レジ袋を配布する店舗は「利用事業者」に該当します。
判断のポイントは、その容器の仕様を誰が決めているかです。
OEM商品であっても、自社ブランドとして販売する場合は原則としてブランド所有者が義務を負います。
2026年現在、EC販売の拡大により配送用の梱包材が対象となるケースも増えています。
自社の事業形態を正確に把握することが、法令遵守の第一歩です。
詳細は、日本容器包装リサイクル協会の義務判断チャートも併せてご確認ください。
容リ法が定める「容器包装」の定義：中身を取り出した後に残るもの
法律の対象となる容器包装とは、商品を入れたり包んだりしているもので、中身を取り出した際に不要となるものを指します。
お弁当の容器、レジ袋、包装紙などが代表的です。
これらは商品の保護や運搬に欠かせないものですが、消費者の手に渡った後は廃棄物となります。
そのため、これらを資源として再利用するための仕組みが必要とされます。
| 種類 | 具体例 | |
|---|---|---|
| 金属 | アルミ | アルミ缶 |
| 金属 | スチール | スチール缶 |
| ガラス | 無色、茶色、その他の色 | 牛乳びん、ビール瓶、化粧品のびん |
| 紙 | 飲料用、紙パック(アルミ不使用) | |
| 紙 | 段ボール製容器 | |
| 紙 | 紙製容器包装(段ボール、紙パック除く) | 紙製手提袋、お菓子の箱 |
| プラスチック | ペットボトル | 生鮮飲料水、調味料、乳飲料 |
| プラスチック | プラスチック製容器包装 | 生鮮食品のトレー、卵パック、レジ袋 |
正しく知っておきたい「義務対象外」の品目（アルミ缶・段ボール等）
容器包装リサイクル法には、事業者が費用を負担する「再商品化義務」の対象外となる品目があります。
主な対象外品目：
- アルミ缶・スチール缶
- 段ボール
- 飲料用紙パック（内側にアルミが貼られていないもの）
これらの品目が対象外となっている理由は、素材自体に価値があり、有償または無償で取引される「有価物」だからです。
すでに民間のリサイクルルートが確立されており、事業者が委託金を支払わなくても市場原理の中で自然にリサイクルが進むため、法的な費用負担の必要がないと判断されています。
一方、私たちが注意しなければならない「再商品化義務（費用負担）」が生じる品目は、主に以下の4つです。
- プラスチック製容器包装（食品トレー、袋、キャップなど）
- 紙製容器包装（箱、紙袋、アルミ貼りの紙パックなど）
- ペットボトル（指定ペットボトル）
- ガラスびん
自社が扱うパッケージが「市場で価値のあるもの（対象外）」か、「リサイクルに費用がかかるもの（対象）」かを正しく仕分けることが、適正なコスト管理と法令遵守のポイントとなります。
再商品化義務を免除される「小規模事業者」の基準値
すべての事業者に一律の義務が課されるわけではなく、経営規模が一定以下の小規模事業者は義務が免除されます。
| 業種 | 年間売上高 | 常時使用の従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業等、社団・味団法人、学校法人等 | 2億4千万円以下 | 22人以下 |
| 小売業・サービス業・卸売業 | 7千万円以下 | 5人以下 |
【2026年最新】「容器包装」と「製品プラスチック」の見分け方
2026年現在の実務において注意すべきは、従来の容器包装とプラスチック製品の区別です。
お弁当の容器は中身を保護する「容器包装」として扱われますが、店内で提供される使い捨てのスプーンやフォーク、歯ブラシなどは、それ自体が商品に付随する「プラスチック製品」とみなされます。
前者は容器包装リサイクル法の対象ですが、後者はプラスチック資源循環促進法において、使用の削減や合理化が求められる対象となります。
それぞれの法律で管理すべき項目や、報告の手続きが異なるため、自社で扱う資材を正しく分類することが、効率的な事務作業の鍵となります。
指定法人ルート（日本容器包装リサイクル協会）による義務履行の進め方
再商品化義務を果たす方法として、多くの事業者に選ばれているのが、指定法人「日本容器包装リサイクル協会」へ実務を委託するルートです。
自社で大規模なリサイクル設備や回収網を持つことは現実的ではないため、委託料金の支払いで法的義務を完結できるこの仕組みは非常に合理的です。
全国の自治体が回収した容器を指定法人が責任を持ってリサイクル業者へ引き渡すため、信頼性は抜群です。
円滑な履行には、年間の手続きをルーチン化し、正確な記録を維持することが不可欠です。
適切な手続きは、事業の透明性を高め、社会的な信頼獲得にも直結します。
ここからは指定法人の役割とコンプライアンス、罰則規定について確認していきましょう。
事業者が選べる3つの再商品化ルートと「指定法人」の役割
事業者が義務を果たすための手段は主に3つあります。
１つ目は主務大臣の認定を受け、日本全国の市町村が分別収集・保管した容器包装を自らリサイクル事業者に委託する“独自ルート”、２つ目は店頭などで空き容器を回収する”自主回収ルート”、３つ目は指定法人である日本包装容器リサイクル協会（容リ協）に委託するする“指定法人ルート”です。
現在、多くの事業者にとって、この指定法人ルートが最も確実で効率的な選択肢となります。
「指定法人ルート」における３つのステップ
指定法人ルートで義務を果たす際の実務は、大きく3つの段階で行われます。
１. 委託申し込み（算出）
毎年、前年度に使用・製造した容器包装の種類と重量を集計し、指定法人へ申し込みます。
これに基づき、再商品化委託料金が算出されます。
２. 委託料金の支払い
指定法人から送付される通知に従い、期日までに委託料金を支払います。
この支払完了をもって、その年度の法的な義務を履行したとみなされます。
３. 帳簿の記載と保存
算定の根拠となったデータや申し込み内容を帳簿に記載します。
これらは関係書類と共に、5年間の保存義務があるため、適切に管理・保管する必要があります。
このサイクルを毎年確実に行うことが、コンプライアンス遵守の鍵となります。
コンプライアンスとしての義務履行：責任を果たさない際のリスク
「容器包装リサイクル法」の遵守は、企業の社会的信頼と持続可能性を支える経営の根幹です。
本制度は、全ての特定事業者が適切に役割を果たすことで成り立つ公平な仕組みであり、義務の未履行は制度の根底を揺るがす行為とみなされます。
万が一、申告漏れや委託料の未納、帳簿の記録不備などが発覚した場合には、厳しい社会的・法的リスクを負うことになります。
行政による指導や勧告を経て、最終的には「企業名の公表」や「100万円以下の罰金」といった罰則が科される規定があります。
2026年現在において、こうしたコンプライアンス違反はブランド価値を一瞬で失墜させ、経営に甚大な被害を及ぼしかねません。
ここからは、具体的な罰則のプロセスと、義務履行がもたらす企業価値向上について詳しく見ていきましょう。
義務を果たさないとどうなる？勧告・公表・罰則規定のプロセス
もし義務を負っているにもかかわらず、再商品化義務の申告や支払いを怠った場合には、国による段階的な是正措置が行われます。
具体的には、まず改善を求める「指導・助言」や「勧告」が出され、それに従わない場合は「公表」として企業名が世間に明かされます。
さらに改善が見られない場合には「命令」が下され、この命令に違反した場合には100万円以下の罰金が科される規定があります。
また、再商品化の義務履行だけでなく、実務上の不備にも注意が必要です。
帳簿の記載を怠ったり、虚偽の記載、あるいは帳簿の保存（5年間）をしていなかった場合には、20万円以下の罰金が科せられます。
金銭的な負担以上に、法令違反による企業名の公表は、社会的信用の失墜や取引停止、顧客離れを引き起こし、経営に甚大な被害を及ぼしかねません。
制度の公平性を支えるためにも、義務履行は「守るべき責任」であると認識し、確実に対応することが重要です。
CSRとしてのリサイクル：「誠実な企業姿勢」がブランド価値を高める時代
企業の社会的責任（CSR）を果たす上で、ゴミ問題への取り組みは避けて通れない指標です。
リサイクル費用を適切に負担することは、自社の商品が消費された後の処理まで見届けるという「責任の証」にほかなりません。
こうした誠実な姿勢は、取引先や地域社会から環境リスクを適切に管理できている企業として高く評価され、健全な経営を対外的に示すエビデンスとなります。
2026年現在、消費者は価格や品質だけでなく、企業の理念や行動を重視して購入先を選ぶようになりました。
環境配慮への継続的な取り組みは、競合他社との差別化要因となり、選ばれる店舗づくりの原動力となります。
反対に、法的義務を軽視すれば、情報の拡散により一瞬で信頼を失うリスクも孕んでいます。
正しい義務履行を経営の核に据え、社会の公器としての責任を全うすることが、長期的な利益とブランド価値を守ることに繋がります。
【解決策】委託料金を抑え、利益を最大化する「容器の軽量化」戦略
容器包装リサイクル法の義務を果たす中で、避けて通れないのが「再商品化委託金」の支払いです。
この費用を削減しつつ、環境にも貢献できる最も有効な手段が「容器の軽量化」です。
リサイクル費用は、使用した容器の「重量」に基づいて算出されるため、容器を軽くすることは直接的な利益の確保に直結する非常に合理的な対策となります。
容器1枚あたりのわずかな重さの差であっても、積み重なれば年間で大きなコスト差となって現れます。
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なかでも、かん合フードパック「SAT」への切り替えは、「再商品化委託金」の削減に大きな効果を発揮します。
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これらの軽量容器への切り替えは、委託料金の削減だけでなく、利用者にとっても「使いやすい」というメリットをもたらします。
使い勝手の良さと環境負荷の低減を両立させることで、お店のブランド評価を高めることにも繋がります。
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まとめ
「容器包装リサイクル法（容リ法）」は、ゴミを資源に変え、持続可能な社会を築くための重要な基盤となる法律です。
スーパーマーケットなどの小売事業者の皆様にとって、この法律を正しく理解し、再商品化義務を果たすことは、単なるコストの支払いではありません。
それは、企業の社会的信頼を築き、是正勧告や企業名公表といった経営上のリスクを回避するための不可欠な「リスク管理」であり「投資」でもあります。
2026年現在では、「プラスチック資源循環促進法」への対応も含め、環境対策はもはや避けて通れない経営課題となりました。
その中で、負担となる「再商品化委託金」を賢く抑える最も有効な手段が、本記事でご紹介した「容器の軽量化」です。
容器を軽くすることは、直接的な委託料金の削減に直結するだけでなく、ゴミの総量を減らすという形でお客様への誠実な姿勢を示すことにも繋がります。
エフピコ商事では、環境に配慮した各種メーカーの商品を幅広く取り揃えております。
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エフピコ商事は、食品トレー・容器のリーディングカンパニーである株式会社エフピコのグループ企業で、食品包装資材の専門商社です。北海道、東京、大阪、広島、福岡の全国５拠点に本社および営業所を展開し、エフピコグループが有する全国９箇所の配送センターによる物流ネットワークを活用し、迅速で安定した商品供給体制を構築しています。「必要な情報」と「必要な商品」を「必要な時」に合理的な手段でお届け。容器・資材消耗品のワンストップサービス企業を目指しています。
社名 ：エフピコ商事株式会社
代表者：代表取締役会長 小松 毅至、代表取締役社長 門田 恒敬
所在地：〒163-6034 東京都新宿区西新宿6-8-1 新宿オークタワー34F
設立 ：1987年4月
事業 ：食品包装資材を中心とした卸売・小売販売、ECサイト「パックマーケット」の運営
資本金：4億円
