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記事公開日 : 2025/10/06
食品ロス削減に向けた取り組みが国際的に注目されています。
持続可能な開発目標SDGsの目標「12 つくる責任 つかう責任」には食品廃棄物に関する目標が掲げられています。
この目標のターゲットの1つに「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食料の損失を減少させる。」と設定されるなど、国際的に重要な課題となっています。
近年世界的な人口増加と食料需要の高まりの中で、依然として全世界の人口のおよそ9人に1人に相当する約6億9,000万人(世界の8.9%)が飢餓状態にあると言われています。
それにもかかわらず、今この瞬間も賞味期限切れや食べ残しによって、まだ食べられる食料が廃棄される「食品ロス」が起こっています。
この食品ロスという課題に向けて、企業として何から取り組めばいいか分からないというケースも多いはずです。
本記事では、食品ロスとは、日本政府の食品ロス削減への取り組み、包装資材の工夫について、食品ロス削減に貢献する包装資材の種類について詳しく説明します。
ぜひ最後までお読みください。
食品ロスとは、本来であれば食べられるのに捨てられてしまう食品を指します。
食品ロスには大きく分けて「事業系食品ロス」と「家庭系食品ロス」の2種類があり、事業活動に伴い発生する食品ロスを事業系食品ロス、家庭内で発生した食品ロスを家庭系食品ロスとそれぞれ呼びます。
・食品の製造過程で発生した規格外品(形が崩れている、規定の大きさに満たないなど)
・返品された商品
・外食店、スーパーなどでの売れ残り品
・外食産業における客の食べ残し など
・家庭内での食べ残し
・食品の購入過多による直接廃棄(賞味期限切れなどの未開封食品を廃棄)
・野菜の芯や皮、肉の脂身や魚の血合いなど、本来食べられる部分を過剰に取り除いてしまう過剰除去
農林水産省の発表によると、日本の食品ロス量は年間472万t(事業系食品ロス236万t、 家庭系食品ロス236万t)にも及びます。
事業系の食品ロスは更に4業種に分類することができ、食品製造業:117万t、食品卸売業:10万t、食品小売業:49万t、外食産業:60万tです。
これを国民1人当たりに換算すると、年間約38kgの食品を廃棄していることになります。
これは、毎日茶碗1杯分弱のご飯を捨てている計算になります。
参考:農林水産省「食品ロスとは」
先にも述べた通り、日本の食品ロスの半分は食品事業者から出ています。
食品廃棄物の排出抑制対策においても、新たに生まれ変わらせるリサイクルよりも、食品ロスを出さない工夫を含めた発生の抑制(リデュース)が優先されています。
持続可能な社会の観点からも、製造時に食品ロスを生まない工夫が重要です。
具体的な活用例としては、AI(人工知能)の活用や加工の工夫、包装資材(パッケージ)の工夫による賞味期限の延長、賞味期限の年月表示化(大括り化)などが挙げられます。
ここでは、包装資材の工夫について注目します。
スーパーマーケット、コンビニエンスストアなどには、袋詰のスナック菓子、カップラーメン、缶詰、瓶詰、レトルト食品、食品トレーを使った肉や魚・・あらゆる食品に包装資材が使われています。
この包装資材は、食品の品質や安全性を守るために様々な工夫がなされています。
政府は、食品ロス削減の推進に向けて、この包装資材の工夫事例を農林水産省のホームページに掲載しています。
包装資材の工夫・改善によって、食品自体の「鮮度保持向上」や「賞味期限の延長」、使用頻度や量に合わせた「小分け個包装」、「輸送時の損傷軽減」などを実現することができます。
参考:農林水産省「容器包装リサイクル」
食品の種類によって食品ロス削減に繋がる包装資材は変わってきます。
ここでは賞味期限の延長、鮮度保持、輸送時の損傷軽減の機能がある包装資材をご紹介します。
食品ロス削減はグローバルで注目される重要な課題です。
企業が食品ロス削減に取り組むことは、企業のコスト削減だけでなく企業イメージの向上にも繋がります。
食品ロスを削減したいが何から取り組んで良いか分からないという企業様は、本記事で取り上げた包装資材の工夫に取り組んでみてはいかがでしょうか。
エフピコ商事では今回ご紹介した商品以外にも、食品ロス削減に貢献できる商品、環境負荷を抑えた商品、食品業界の利便性向上に繋がる商品を多く取り揃えております。
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事業 :食品包装資材を中心とした卸売・小売販売、ECサイト「パックマーケット」の運営
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